意外とある、依頼する意味
会社設立時に弁護士が必要か否か？これは会社設立を行おうとした時におそらく必ず直面する問題でしょう。
弁護士にかぎらず、各種士業の人間と一体どのタイミングで付き合っていくのか。それは、始めたてだからこそわからないことだったりしますよね。
それこそ、周囲に意見を求めても言っていることはかなりバラバラになってきますからそれがまた悩ましい問題となってしまいます。
結論から言えば、弁護士にかぎらず各種士業の人間とは会社設立時から付き合いがある方が良いかと思われます。
もちろんその法人によって必要な物は変わってくることはあるかと思いますが、弁護士や税理士は最初から付き合いがある方が良いでしょう。
その根拠として、私たちの大多数は士業の取り扱う各種業務やその範疇の内容に関して、無知でありまた学習するには膨大なものであり、専門家である士業の人間に委託したほうが確実な答えを得られるからであります。
生兵法は怪我の元とはよく言ったもので、例えば法務上の問題が起こってしまった際に自分で法律を勉強して対処しよう、というのは無理があるでしょう。
税務上の問題が起こったとしても、その問題は税理士に頼んだほうが確実に間違いのない対処を行なってくれるでしょう。
そして何よりも、会社設立時に設立する本人が行うべきことは実に多数存在し、手続き上の庶務に振り回されている時間はないということが言えるかと思われます。
確かに、会社設立は自力で行うことができます。しかしながらその業務は弁護士などに委託することが可能なものであります。
もしも後々委託するつもりがあるのなら、最初から委託して時間を売上に変えるほうが現実的だと思いませんか？